特定商取引法に基づく表記ジェネレーター
ネットショップや個人の販売サイトに必要な「特定商取引法に基づく表記」を、項目を入力するだけでひな形にします。販売業者・運営責任者・所在地・電話番号・メールアドレス・販売価格・代金以外の必要料金・支払方法と時期・引渡時期・返品などの記載項目に対応し、テキスト・Markdown・HTMLで出力できます。サイト公開時のメタ情報は metaタグ・OGPタグ生成 も使えます。
🔒 ブラウザ内で完結・入力データはサーバーに送信されません
ご利用にあたって
このツールが出力するのは一般的なひな形であり、法的助言ではありません。実際の記載内容は、取扱う商品・サービスや販売方法に合わせて、必ずご自身で確認し、必要に応じて消費者庁の資料や弁護士等の専門家にご相談ください。
記載項目
法人は登記上の名称、個人事業者は氏名または屋号を書きます。
法人は代表者または責任者の氏名を書きます。
郵便番号から番地、建物名まで省略せずに書きます。
連絡のつく番号を書きます。
問い合わせを受け付けるアドレスを書きます。
消費税を含む総額で表示します。
送料、手数料、梱包料などを具体的に書きます。
利用できる決済手段をすべて書きます。
決済手段ごとの支払期限や引き落とし日を書きます。
注文から発送・提供までの目安を書きます。
条件、期限、返品送料の負担者、不良品の扱いを書きます。
「項目名: 内容」の形式で1行に1項目。申込有効期限、動作環境などを足せます。
定型文を挿入
確認事項
使い方
- 販売業者から返品・交換・キャンセルまで、各項目に自分のショップの内容を入力します。
- 個人事業者で住所・電話番号を公開したくない場合は、「所在地を公開せず、請求があれば開示する」「電話番号を公開せず、請求があれば開示する」にチェックします。
- 「定型文を挿入」で返品や送料などの文例を入れたあと、自分の条件に書き換えます。
- 確認事項に表示された問題を直し、「出力形式」を選んで「コピー」または「ダウンロード」で出力します。
注意事項
- 出力は一般的なひな形であり、法的助言ではありません。取扱う商品・サービスや販売方法によって、記載すべき内容は異なります。最終的な記載はご自身の責任で確認してください。
- 定型文の「○○」や例示は必ず自分の条件に書き換えてください。そのまま公開しないでください。
- 個人事業者が所在地・電話番号を非公開にできるのは、請求があれば遅滞なく開示する体制を整えている場合に限られます。開示を求められたときに実際に対応できるか、その手段（メールなど）が用意できているかを確認してください。
- 販売する商品の種類（物販、デジタルコンテンツ、サービス、定期購入など）によっては、ひな形にない項目（申込有効期限、動作環境、定期購入の条件など）の記載が必要です。「追加項目」で足してください。
- 返品・キャンセルの特約を表示していない場合、通信販売には法律上のクーリング・オフはありませんが、商品の到着後8日以内なら返品できる原則（送料は購入者負担）が適用されます。特約を設けるなら表示が必要です。
- 法令や運用は改正されることがあります。公開前に消費者庁などの最新情報を確認してください。入力内容はブラウザ内でのみ処理され、サーバーには送信されません。
用語解説
特定商取引法に基づく表記
通信販売を行う事業者が、販売業者名・所在地・価格・支払方法・返品条件などを広告や販売ページに表示する義務のこと。サイトのフッターなどから専用ページにリンクするのが一般的。
請求があれば遅滞なく開示
住所・電話番号をページに載せない代わりに、消費者から請求があったら速やかに知らせる旨の表示。表示するだけでなく、実際に対応できる体制が必要。
運営責任者
サイトの運営に責任を持つ人。法人では代表者または担当役員などの氏名を書く。
よくある質問
特定商取引法に基づく表記は、どんなサイトで必要ですか？
インターネットなどで商品・権利・サービスを消費者に販売する「通信販売」を行う事業者は、広告に所定の事項を表示する必要があります。個人のハンドメイド販売やデジタルコンテンツの販売も対象になり得ます。該当するかどうかはこのツールでは判断できないため、消費者庁の案内などで確認してください。
個人事業者は自宅の住所や電話番号を載せなくてもよいですか？
所在地や電話番号は、消費者から請求があったときに遅滞なく開示する旨を表示し、実際にそのとおり対応できる体制がある場合に、ページ上の記載を省略できる運用が認められています。チェックボックスで定型文を出力できますが、省略が認められる条件や連絡手段（メールなど）は、必ずご自身で確認してください。
返品の記載がないと、返品は一切できないのですか？
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。ただし、返品の可否や条件を表示していない場合、購入者は商品を受け取った日から8日以内であれば、送料自己負担で返品できるのが原則です。返品を受けない場合は、その旨を目立つ形で表示する必要があります。
このツールの出力はそのまま公開してよいですか？
そのまま公開しないでください。出力は一般的なひな形であり、法的助言ではありません。「○○」の部分や例文は自分の条件に書き換え、定期購入やデジタルコンテンツなど販売形態に応じた追加項目も確認したうえで、公開してください。
このページをシェア