会社員の手取り計算機（年収から手取りを試算）
額面の年収を入力すると、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、所得税・復興特別所得税、住民税を概算し、年間と月間の手取り額の目安を計算します。令和7・8年分の税制に基づく簡易シミュレーションです。フリーランスの場合は フリーランス手取り計算機、寄付で税金が軽くなる額を知りたい場合は ふるさと納税の上限額試算 をご利用ください。
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給与・控除の入力
空欄の場合は年収から概算します。給与明細や源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力すると精度が上がります。
注意事項
- 本ツールは、給与収入のみの会社員（正社員）を前提とした簡易シミュレーションです。副業収入や年の途中での入退社、賞与の多寡による月ごとの差は考慮していません。
- 社会保険料は協会けんぽの平均的な料率（健康保険の本人負担約4.955%、介護保険約0.795%、厚生年金9.15%、雇用保険0.55%）で概算しています。健康保険組合や都道府県、会社の業種によって料率は異なるため、給与明細の実額がわかる場合は「社会保険料の年間額」に入力してください。
- 令和7・8年分の給与所得控除（最低保障65万円）・所得税の基礎控除（令和7年度税制改正後）・住民税の基礎控除（43万円）をもとに計算しています。税制改正により、翌年以降は数値が変更される場合があります。
- 扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などは個別に反映していません。所得控除に当たるものは「その他の所得控除」にまとめて入力できますが、税額控除である住宅ローン控除は反映できません。
- 住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、実際の毎月の手取りは前年と今年の収入差で変わります。本ツールは同じ収入が続いた場合の目安です。
- 住民税の調整控除は基礎控除分のみを考慮し、均等割は5,000円で計算しています。自治体ごとの差や、低所得の場合の非課税判定は考慮していません。
用語解説
額面と手取り
額面は社会保険料や税金を引かれる前の給与の総額、手取りはそこから社会保険料・所得税・住民税を引いて実際に受け取れる金額です。一般に手取りは額面の75〜85%前後になります。
給与所得控除
給与収入から差し引ける、会社員向けの「必要経費」にあたる控除です。令和7年分から最低保障額が65万円に引き上げられ、年収190万円以下は65万円、年収850万円超は195万円が上限になります。
社会保険料
健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険を含む）の本人負担分で、会社と労使折半（雇用保険は別の割合）です。全額が所得控除となり、税金の計算でも差し引かれます。
復興特別所得税
東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年から2037年まで所得税額に2.1%上乗せして課税される税金です。
住民税の所得割・均等割
住民税は、課税所得に応じた「所得割」（約10%）と、所得にかかわらず定額の「均等割」（約5,000円）の合計です。前年の所得をもとに6月から翌年5月にかけて給与天引き（特別徴収）されるのが一般的です。
よくある質問
年収500万円だと手取りはいくらになりますか？
独身・扶養なしで40歳未満の場合、手取りはおおむね390万円前後（額面の約78%）、月あたり32万円前後が目安です。社会保険料が約73万円、所得税・住民税が合わせて約36万円差し引かれる計算です。実際は健康保険の料率や扶養の有無で変わります。
社会保険料は実際の給与明細と合いますか？
協会けんぽの平均的な料率で概算しているため、加入している健康保険組合や都道府県によって差が出ます。給与明細や源泉徴収票の社会保険料の合計がわかる場合は「社会保険料の年間額」に入力すると、税金も含めてより正確になります。
月収にボーナスが含まれているときはどう入力しますか？
額面の年収には、月給×12か月に賞与を加えた1年間の総支給額を入力してください。月々の手取りは年間の手取りを12で割った平均値で表示するため、賞与月は実際の手取りと差が出ます。
住宅ローン控除や扶養控除は反映できますか？
扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除のような所得控除は「その他の所得控除」に合計額を入力すれば反映できます。住宅ローン控除は税額から直接引く税額控除のため、このツールでは反映できず、実際の所得税はその分だけ少なくなります。
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