ふるさと納税の上限額シミュレーション

自己負担2,000円だけで寄付できる寄付額の上限です。これを超えた分は税金から控除されず、全額が自己負担になります。収入や家族構成、控除の額によって人ごとに異なります。

住民税のうち課税所得に応じて決まる部分で、税率は一律約10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。ふるさと納税の控除上限は、この所得割額の20%がひとつの目安になります。

所得税と住民税の人的控除（基礎控除など）の額の差による負担増を調整するために、住民税の所得割から差し引かれる控除です。基礎控除分のみなら課税所得が200万円以下で2,500円です。

確定申告が不要な給与所得者が、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に、寄付先へ申請書を送るだけで控除を受けられる制度です。所得税の還付はなく、控除は翌年度の住民税から全額行われます。

ふるさと納税では、寄付額から2,000円を引いた分が所得税の還付と住民税の控除として戻ります。この2,000円は控除されないため、実質の自己負担になります。

独身または共働きで扶養家族がいない場合、自己負担2,000円で寄付できる上限は約6万円が目安です。年収が上がるほど上限も大きくなり、年収300万円で約2.9万円、年収800万円で約13万円が目安です。

上限ぎりぎりまで寄付すると、住民税額の確定値とのずれや、年内の収入・控除の変動で自己負担が2,000円を超えることがあります。目安の9割程度までに収めると安心です。ワンストップ特例の申請を忘れた場合も控除されません。

配偶者控除や扶養控除の合計額を「基礎控除以外の所得控除の合計」に入力してください。控除が増えるほど課税所得が減り、ふるさと納税の上限額も下がります。調整控除は基礎控除分だけを想定した簡易計算です。

医療費控除は所得控除なので、その金額を「その他の所得控除」に加えれば上限に反映できます。一方、住宅ローン控除は住民税から差し引かれる分があると、控除上限が下がることがあります。このツールでは反映できないため、実際の上限はこの試算より低くなる場合があります。

給与収入のみの会社員向けの試算です。事業所得のある方は、所得の計算方法や社会保険料が異なるため、そのままでは正確に出ません。目安として使う場合は、事業所得を年収欄に入力するのではなく、確定申告書の数字をもとに確認してください。