失業保険（基本手当）の日額・給付日数計算

離職時の年齢、離職前6か月の月額賃金、雇用保険の被保険者期間、離職理由（自己都合・会社都合・契約満了・正当な理由のある自己都合）を入力すると、基本手当日額、所定給付日数、受け取れる総額の目安、待期期間、自己都合の給付制限（現行は原則1か月）を計算します。賃金日額の上限・下限と給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）は毎年8月に改定されるため、基準年を明記しています。ブラウザ内で処理され、入力内容がサーバーに送信されることはありません。退職後の手取りは 手取り計算機、退職前の有給の確認は 有給休暇の付与日数計算 もご利用ください。

🔒 ブラウザ内で完結・入力データはサーバーに送信されません

この結果は雇用保険制度にもとづく概算の目安であり、法的助言ではありません。実際の受給資格・基本手当日額・給付日数はハローワークが決定します。離職票の離職理由コードや個別の事情で変わるため、必ず管轄のハローワークでご確認ください。

使い方

1. 「離職時の年齢」と「離職前6か月の月額賃金（平均）」を入力します（賞与を除いた税引前の額）。
2. 「被保険者期間（年）」と「被保険者期間（月）」に、雇用保険に加入していた期間を入力します。
3. 「離職理由」を選びます。自己都合の場合は、該当すれば「過去5年以内に自己都合で3回以上離職している」にチェックします。
4. 基本手当日額・所定給付日数・総額の目安、待期期間と給付制限を確認します。

注意事項

• 基準年: 基本手当日額の上限（賃金日額の上限 × 給付率）は令和8年8月1日現在の額（30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円）です。賃金日額の下限（3,203円）と給付率の区切り（5,480円・13,490円、60〜64歳は12,120円）も令和8年8月1日現在の値で、毎年8月1日に改定されます。
• 日額は厚生労働省が公表する計算式にもとづく概算です。賃金日額は月額賃金を6倍して180で割った簡易値のため、ハローワークが決定する日額と数円〜数十円違う場合があります。
• 賃金日額は、離職前6か月の賃金合計 ÷ 180（賞与を除く）で求めます。このツールは月額の平均を6倍して計算するため、離職前の月ごとの差は反映していません。
• 被保険者期間は、離職前2年間（特定受給資格者・特定理由離職者は1年間）に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えます。このツールは入力した期間をそのまま使い、期間の数え方は検証しません。
• 待期期間7日は全員に共通です。自己都合の給付制限は、令和7年4月1日以降の離職で原則1か月、5年以内に3回以上自己都合離職した場合は3か月です。離職前1年以内または離職期間中に教育訓練を受けると給付制限が解除されることがあり、重責解雇の場合は別に3か月の制限があります。
• 契約期間の満了で更新されなかった場合の特定理由離職者は、離職日が令和9年（2027年）3月31日までのときに限り、特定受給資格者と同じ給付日数になります。それ以降の扱いは制度改正を確認してください。
• 対象外: 65歳以上（高年齢求職者給付金）、障害者など就職困難者、日雇労働被保険者、短期雇用特例被保険者、受給期間の延長、再就職手当・傷病手当などの付随給付。不正受給には返還や納付が命じられます。

用語解説

よくある質問