源泉徴収税額の計算（報酬・原稿料・デザイン料）

フリーランスや個人への報酬・料金にかかる源泉徴収税額（復興特別所得税を含む）と、差引支払額（振込額）、請求額の内訳を計算します。消費税を請求書で区分している場合・していない場合、手取りから請求額を逆算する場合、司法書士等の報酬（1万円控除）に対応しています。令和8年時点の制度にもとづく目安で、税務上の助言ではありません。請求書づくりは 請求書ジェネレーター をご利用ください。

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この結果は令和8年時点の制度にもとづく目安であり、税務上の助言ではありません。源泉徴収の要否や対象額は支払内容によって異なります。個別の判断は税務署または税理士にご相談ください。

使い方

1. 「入力する金額」で、税抜報酬・税込金額・手取りのどれを入力するかを選びます。
2. 「金額（円）」に金額を入力します。
3. 司法書士・土地家屋調査士等への報酬の場合は「司法書士・土地家屋調査士等の報酬として計算する」にチェックします。
4. 源泉徴収税額、差引支払額（振込額）、請求額の内訳が表示されます。

注意事項

• 令和8年時点の制度による目安です。税率は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%（復興特別所得税2.1%を含む）で、100万円を超える場合の税額は（支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円です。1円未満は切り捨てます（国税庁 タックスアンサー No.2795）。
• 源泉徴収が必要になる主な報酬は、原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料・イラスト料などの個人への支払い、弁護士・税理士・司法書士などの報酬、プロスポーツ選手やモデルなどへの報酬です。法人への支払いは原則として対象外ですが、例外もあります。
• 賞金や、報酬の種類・金額によっては源泉徴収が不要または計算方法が異なる場合があります。このツールは、源泉徴収が必要な報酬であることを前提に金額だけを計算します。
• 消費税は、請求書などで報酬と消費税が明確に区分されていれば、消費税を除いた金額を源泉徴収の対象にできます。区分されていなければ、消費税を含めた金額が対象です。このツールは消費税10%（1円未満切り捨て）で計算します。
• 手取りからの逆算は、手取りが入力額以上になる最小の請求額を求めます。1円単位の端数の関係で、手取りがちょうど一致しない金額では近い値を表示します。
• 源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに納付します。支払調書の提出や、受け取る側の確定申告での精算は、このツールの対象外です。

用語解説

よくある質問