減価償却計算機（定額法・定率法・少額資産の判定）

取得価額と耐用年数を入力すると、定額法または200%定率法（平成24年4月1日以後取得）の年別の償却費・未償却残高を表にします。期中に取得した場合の月割計算、償却保証額と改定償却率の切り替わり、10万円未満・20万円未満・中小企業者等の特例といった少額減価償却資産の判定もできます。令和8年時点の制度による概算です。償却資産の取得に消費税がかかる場合は 消費税・割引計算機、印紙税は 印紙税額の計算 をご利用ください。

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この結果は令和8年時点の制度にもとづく概算の目安であり、法的・税務上の助言ではありません。実際の資産の耐用年数や償却方法の選択は、税務署や税理士にご確認ください。

基準: 令和8年（2026年）時点。償却率は国税庁「減価償却資産の償却率表」（平成24年4月1日以後取得の定額法・200%定率法）、耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表にもとづきます。

注意事項

• 令和8年（2026年）時点の概算です。償却率は国税庁の「減価償却資産の償却率表」（平成24年4月1日以後取得の定額法・200%定率法）に合わせています。税制改正や省令の改正で変わる場合があります。
• 定額法は取得価額×償却率を毎年同額で償却し、最後の年は備忘価額1円を残して打ち切ります。償却率は1÷耐用年数を小数第4位で切り上げた値です。
• 200%定率法は、期首未償却残高×償却率（2÷耐用年数）で償却します。この額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った年から、その時点の期首未償却残高（改定取得価額）に改定償却率をかけた同額を毎年償却し、最後の年に備忘価額1円を残します。
• 期中に取得した場合は、初年度のみ年間の償却費を月数÷12で月割りします。2年目以降は通常の1年分です。端数は1円未満を切り捨てています。
• 平成24年3月以前取得の250%定率法・200%定率法(旧)は非対応です（この表は平成24年4月1日以後の取得用です）。平成19年3月31日以前の取得（旧定額法・旧定率法）、無形固定資産・リース資産・中古資産の耐用年数、特別償却・圧縮記帳、法人税の償却限度額と実際の償却額の差は計算に含めていません。
• 少額減価償却資産の判定は、10万円未満（全額損金算入）、10万円以上20万円未満（一括償却資産の3年均等）、中小企業者等の特例（令和8年3月31日以前の取得は30万円未満、令和8年4月1日〜令和11年3月31日の取得は40万円未満）を、取得価額と取得日から目安として判定します。貸付けの用に供する資産などは対象外になる場合があります。
• 中小企業者等の特例は、令和8年度改正で令和8年4月1日以後の取得分から取得価額40万円未満に引き上げられ、適用期限は令和11年3月31日までに延長、対象は常時使用する従業員400人以下（従来500人以下）となりました。年間の合計上限は300万円のままです。青色申告であること、取得日と事業供用日の両方が期間内であること、貸付けの用に供する資産でないことなどの要件があります。実際の適用は国税庁の最新情報や税理士で確認してください。
• 耐用年数は資産の種類や用途、構造で異なります。リストにない資産は、国税庁の耐用年数表で調べて「その他」に入力してください。法的・税務上の助言ではありません。

用語解説

よくある質問