有給休暇の付与日数計算

入社日と週の所定労働日数（必要なら週の所定労働時間）を入力すると、労働基準法39条の法定表にもとづいて、有給休暇の付与日（入社6か月後、以後1年ごと）と付与日数、時効で消える日、年5日の取得義務の対象になる回を一覧で表示します。週4日以下で週30時間未満のパート・アルバイトは比例付与の表で計算します。ブラウザ内で処理され、入力内容がサーバーに送信されることはありません。日付どうしの日数は 日数計算機、営業日の数え方は 営業日計算 もご利用ください。

🔒 ブラウザ内で完結・入力データはサーバーに送信されません

この結果は労働基準法の法定最低基準にもとづく一般的な目安であり、法的助言ではありません。就業規則や雇用契約で法定を上回る日数を定めている場合があります。実際の付与日数は勤務先の規定や労働条件通知書、社労士・労働基準監督署などでご確認ください。

使い方

1. 「入社日」を入力します。
2. 「週の所定労働日数」を選びます。週30時間以上働く場合は「週の所定労働時間（任意）」も入力します。
3. 「基準日」（初期値は今日）を変えると、その日時点の付与日数と次回の付与日を確認できます。
4. 付与スケジュールの表で、各付与日の日数・時効で消える日・年5日取得義務の対象かを確認します。

注意事項

• 法定の最低基準による計算です。会社の規定で法定より多く付与されることがあり、その場合は就業規則が優先されます。法的助言ではありません。
• 付与には、雇入れから6か月（以後は1年ごと）の間の全労働日の8割以上出勤していることが必要です。この計算は8割以上出勤している前提で、欠勤の多い年の扱いは反映していません。
• 付与日数が10日以上の労働者には、付与日から1年以内に5日取得させる義務が使用者にあります（比例付与でも10日以上なら対象）。
• 年次有給休暇の時効は付与日から2年です。未消化分は翌年度に繰り越せ、基準日時点の最大保有日数は、時効にかかっていない付与分を使い切っていない場合の合計です。
• 勤務形態が途中で変わった場合は、各付与日時点の所定労働日数・時間で日数が決まります。この計算は全期間で同じ勤務形態と仮定しています。週の所定労働日数が不定期な場合は、年間の所定労働日数にもとづく表（週4日は169〜216日、週3日は121〜168日など）で判断します。
• 付与日は入社日から6か月後の同じ日、以後1年ごとの同じ日で計算しています。該当日がない月（8月31日入社の6か月後など）は、期間が月末に満了するため翌月1日を付与日としています。雇入れの日から継続勤務の期間を通算するため、休職や育休の期間も在籍していれば勤続に含まれます。

用語解説

よくある質問