印紙税額の計算（契約書・領収書の収入印紙代）

課税文書の種類（第1号〜第20号）と記載金額を選ぶと、必要な収入印紙の金額を表示します。不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書の軽減措置（令和9年3月31日まで）、領収書（第17号）の5万円未満非課税、記載金額なしの文書にも対応しています。国税庁の印紙税額一覧表（令和8年4月1日現在）に基づく目安で、税務上の助言ではありません。請求書や領収書を作る場合は 請求書ジェネレーター、消費税の計算は 消費税計算 もご利用ください。

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この結果は国税庁の印紙税額一覧表（令和8年4月1日現在）にもとづく目安であり、法的・税務上の助言ではありません。文書が課税文書に当たるか、記載金額をいくらとみるかの判断は個別の事情で変わります。迷う場合は税務署にご確認ください。

注意事項

• 令和8年4月1日現在の国税庁の印紙税額一覧表に基づく目安です。軽減措置は令和9年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書（第1号の1）と建設工事請負契約書（第2号）が対象で、期限が延長・変更される場合があります。
• 区分の境界は表のとおり、超・以下・以上・未満を区別して判定します。たとえば第2号文書は100万円ちょうどなら200円、100万1円から400円になります。第1号は10万円以下が200円です。
• 電子契約書（PDFなどの電磁的記録）は、紙の文書ではなく課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。電子メールで送る領収書のPDFや、クラウド上で締結する契約も同様です。ただし紙に出力して交付した原本は別の文書となり、課税文書に当たる場合があります。
• 契約書に消費税額が区分して記載されている場合（第1号・第2号・第17号）は、税抜の金額が記載金額になります。区分されていないと税込の金額で判断されるため、入力する金額に注意してください。
• 1通の文書が複数の号にまたがる場合（所属の決定）や、契約金額が変更・増減する場合の記載金額の考え方は、このツールでは扱いません。
• 収入印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。税務調査より前に自分から申し出た場合は1.1倍に軽減されます。貼った印紙には消印も必要です。
• 第6号の定款は、公証人の保存する原本だけが課税対象です。第13号の債務保証でも、身元保証に関する契約書は非課税です。第7号は契約期間が3か月以内で更新の定めがないものを除きます。

用語解説

よくある質問